葬儀当日までに家族で行うこと

お亡くなりの事実が確認された故人の家族には、悲しみの中、時間との闘いとも表現できてしまう、なすべき重要な事柄が待っているのが現実です。気をしっかりと持ち、自分達が何をなすべきなのか、より効率良く確実に作業を分担して実践する姿勢が求められます。

まずは故人の逝去の事実を、伝えるべき相手先に知らせる作業があげられます。親族や故人が親しかった知人など、早急に伝えるべき相手先に対しては、早朝や深夜の電話も失礼にはあたりません。一方で緊急連絡の必要がない、その他の方々への連絡は、故人の安置から葬儀の日程など詳細が確定した後に、これら必要な情報も含め、1度で簡潔に報告しましょう。連絡漏れを防ぐ、連絡すべき順番を間違わないためにも、有事に備えて一覧表を作成しておけば、こうした手違いのリスクを回避から、慌てず確実な連絡が可能です。

次に担当医が作成する死亡診断書を受け取ります。これは市区町村の役場に提出する義務があり、埋火葬許可証の発行申請に必要です。

また故人が被保険者の生命保険の保険金受取申請、銀行口座の名義変更、年金支給停止申請など、故人が存在しなくなった事実を伝えるべき相手先への連絡からの必要な対応も、全て基本家族が行います。こうした一連の作業に際しては、死亡診断書の写しが必要となりますので、事前に複数枚のコピーを保管しておくことをお薦めします。また各々の作業には、急ぎの対応が求められるなど、優先順位が見られます。有事に際して何と何をなすべきなのか、家族の誰が対応するのかなど、事前に確認し予備知識を共有することで、いざという場面で慌てずに済む体制を整えておきましょう。

そして忘れてはならないのが、葬儀業者への連絡です。逝去先の医療機関の都合次第では、お亡くなりから数時間以内の早急な遺体搬出を指示される場合もあり、葬儀業者に搬送から、必要に応じて遺体安置場所の確保の依頼が必須です。この時点で連絡する葬儀業者のあてが見当たらない場合は、医療機関に紹介してもらうのも一案ですが、紹介料の発生など、費用面の負担の増加が想定されます。